思考の変遷 130328
2013.3.28 WATARU MUTO
なぜシェアカンパニーかということを説明したい。
元は、ArtisansCEという社名だった。Artisans of Creative the Experienceを略したものだ。経験を作る職人。建築や不動産という物理的なものを作るのではなく、そのものを通して得られる経験を作る職人チームなのだ、という意味を込めて。
しかし、あまりにも言いづらく、電話に出る時も舌をかむので、事業が広がってきたのと、シェアハウス及びシェアオフィスの事業を主軸にし始めたときに、社名変更をした。わかりやすくしようと。
シェアカンパニーの事業はForumのようなシェアオフィスは管理の中では少数でシェアハウスの運営が大多数を占める。
なぜシェアハウスなのか。
外部環境から考える。
先進国のデフレは続く。根本的にはＩＴインフラの極度の発達と、物流の発達により、労働力の価格競争が世界的に起こっている。つまり、所得が平準化するまで、より安い商品は作られ、我々の手に届き続ける。もちろん商品そのものの品質で勝負をするということはミクロでは行うべきだし、それによる勝ちも常にあるが、構造的根本的には、それらはまねられ、踏襲され、もっと安く作る人たちが出てくる。
つまり、所得水準の高い先進国ではデフレが続き、また、平均所得の目減りは続く。
今日より明日、明日より明後日、所得が伸びていくことが予想される、期待される時代は終わった。
そのトレンドは、例えば中国やインド、東南アジアがこれから。そして最後はアフリカか。
戦争等による、資源の略奪や、情報のコントロールがされづらくなっている。したがって、所得平準化の大きな流れは変わりづらいと考えるのが妥当。
つまり、結果、日本人の平均所得は今後も下がり続ける。
豊かに衰退していく方法を提供する
戦後日本は大きく経済発展した。資産インフレが大幅に起こった。（東京の平均的地価は７０００倍程度。丸の内に至っては２万倍超）
それが２０年前にとまり、デフレが始まった。
日々生活が向上、上昇していく時代から、量的、物量的には日々下がっていく時代へ移行した。
豊かさを捉えなおす方法を提供する必要がある。
より持っているから豊かか？ではない。
それが事業の骨子である。
経済的には対昨年割れ、給与も下がった、でも、豊かになった。
この感覚を作ることが、シェアカンパニーが目指す事業。
シェアハウスに関しての考え方はまた今度。
思考の変遷 序章
2013.3.27 WATARU MUTO
―― シェアカンパニーという会社をつくって、4年ちょっとすぎた。
4年前、千駄ヶ谷のビルをシェアオフィスとしてリノベーションしたのがすべての始まり・・・ 今では、シェアハウスで600室くらい。シェアオフィスをいれると700室くらいまで運営戸数が増えてきた。
新しい取り組みが多く、誰もやったことがない事業・・・・ 頻繁に問題にぶつかる。 そのたびに考え、対応し、我慢し、やり切り、落とし込んでいく・・・・
その連続しか事業はあり得ない。こんなこと人様にわざわざ伝えることでもないかもしれないが、その考えの変遷や、起こったことなどを何となく、表現したくなった。それが僕らが作っているモノに対する、お客様の理解も深めてくれるだろう。
私ごとであるが、社員も増えてきた。社員との意思疎通にも有用だ。また、不動産事業は多くの外部の方とのつながりの上で成り立っていく。そういった方たちにも考えの断片が伝わることは、悪いことではなく無駄なコミュニケーションロスを省いてくれる可能性もある。そんなことで、不定期ではあるが、ブログ的に、このThe Forumのページで、思考の変遷をメモしていこうと思う。
自転車通勤をコンセプトとしたシェアの複合ビル チャリ千駄ヶ谷 http://charisen.com/
＜2013.3月の記事です＞
武藤弥 千葉県生まれ。 2001年早稲田大学理工学部建築学科修士課程了。 2001～2003年株式会社スペースデザインにて用地仕入れやサービスアパートメントの開発業務等に従事。 2003年7月イデーアールプロジェクト株式会社を設立し、取締役就任。 2005年アールプロジェクト株式会社に社名変更し、リノベーション事業や商業施設の開発事業等を行う。 2009年アールプロジェクト株式会社取締役退任。 2009年ArtisansCE株式会社（現株式会社シェアカンパニー）設立、代表取締役に就任。 2009年千駄ヶ谷にシェアオフィス・シェアハウスが同居する複合ビルチャリ千駄ヶ谷オープン 2011年シェアハウスやシェアオフィス等への投資を中心として行う株式会社Triad Real Estate設立、取締役副社長に就任。 現在、Triad Real Estateにて不動産投資、株式会社シェアカンパニーにて不動産管理・運営を行っている。